裏切りの夏!横浜林文子市長、立候補時の『白紙』から一転『誘致』

林文子横浜市長が2017年立候補時に示していた『カジノ誘致白紙』を一転して、今日8月22日の記者会見で『カジノ誘致』を表明。まるで、安倍晋三総理が『憲法改正』で国民を欺いた手法そのままのやり方に、横浜市民からは怒りと批判の声が挙がっている。

それにしても、何故市民が『ギャンブル依存症』の危険にさらされる可能性の高い『カジノ誘致』に今更拘るのだろう。何か裏がありそうな気もするが、いずれにしても姑息な手法で市民の信頼を裏切るなら、その末路はろくな事にならないのだけは間違いない。

● カジノ方案成立から誘致への流れ

カジノ方案は正式には『統合型リゾート』(Integrated Resort 略称=IR)という。国際会議場、商業施設、ホテル、レストラン、劇場、映画館、スポーツ施設……等、が一体になった複合観光集客施設の事。

これだけをみれば文化的で健全で健康的で結構な施設じゃないか、と考える向きもあろうが、日本の場合は地方自治体の申請に基づいてカジノの併設を認める区域を指定して設置される事になる。

要するに、『総合型リゾート』と名付けられ各種の施設等があるにしても、本来の目的は『カジノ誘致』にあるのは間違いない。なぜ、そこまでして『ギャンブル依存症』の危険性があるカジノに拘るのかというと、『雇用促進と経済波及効果』が挙げられる。確かに、マカオでは歳入の7割がカジノ税による収入になっている。しかし、他国のように必ずしも成功するとは限らず、実際の運営は難しいという声も聞かれる。 

また、海外からの観光集客(インバウンド)を挙げる人もいるが、今日本は年々海外からの観光客は増加していて、敢えて『カジノ誘致』に拘る必要はないという意見も根強い。

また、デメリットとしては日本のように競馬、競輪、競艇、オートレース等のいわゆる公営ギャンブルが各地にある上、パチンコ•パチスロが遊戯として認められていて、他の先進国の数倍の『ギャンブル依存症』が存在するのに、これ以上ギャンブルを増やす必要があるのか、という声も全うな国民からきかれる。

更に、安倍政権は『地方創生』を掲げて『東京一極集中』を回避して、地方の発展を謳っている。インバウンド効果は都会から地方にも波及し始めてきている。しかし、この『カジノ誘致』が大阪や横浜等の都会で成った場合、せっかく地方にも波及し始めたインバウンド効果に逆行する事になる。

● 横浜市のカジノ誘致 

横浜市の林文子市長は今日の記者会見で、「横浜の将来のために何が必要かを見極め、市民の心配や懸念にもしっかり答えるために調査検討重ねてきた。その調査結果や国の動向を踏まえ、IR実現に向けて本格的な検討準備を進める事にした」と述べた。

決断の理由として、2005年から2065年の横浜市の人口推移を挙げ、「2019年をピークに人口は減少に転じ、更に生産年齢層は現在の三分の二になる一方、老年人口は15万人増加する。消費や税収の減少、社会保障費の増加等から厳しい財政状況が見込まれる」等と述べ、横浜が都市の活力を維持し市民の幸せな生活を支える最も良い方法を検討し、今回の決断に至ったと説明した。

しかし、2017年の立候補時に掲げていない重要な政策転換を行うなら、市長を辞退して出直し選挙をするか、あるいは住民投票を行うべきと思うがそれは考えていないようだ。それで市民が納得するのだろうか。

更に、候補地として検討している山下埠頭は港湾事業の倉庫が多い。横浜市は再開発を理由に倉庫等の移転を要請している。しかし、「俺を殺すか、拉致するか、俺が死ぬかそれしかない。俺の目の黒い内は絶対に駄目だ」と、横浜港運協会の藤木幸夫会長は立ち退き要請には応じない姿勢を示している。

いずれにしても、大半の市民が反対している『カジノ誘致』 それを選挙の公約にも掲げないで当選しながら、出直し選挙も住民投票もしないで一方的に方針転換するというのは、どこかの総理と同じ手法で感心出来ない。その辺に政権との裏取引の匂いも感じられ納得出来ない。

 

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