長引く嫌韓、反日!政治とスポーツ、民間交流について考える。

長引く日韓関係の悪化によってさまざまな弊害が出てきている。とくに深刻なのは西日本地方の韓国からの観光客の激減。地理的な関係から早くから西日本各自治体は韓国との結び付きを強め、姉妹都市や民間交流などで東日本地方より強固な関係を築いてきた。

しかし、民間交流といっても限度があり、あくまでも国と国の友好関係が前提条件で始めてより効果が上がるもの。観光客激減、航空便の運休、減便が相次いで西日本地方の観光地を抱える自治体からは政府に対する怨嗟の声も聞かれる。

日韓関係の悪化を機に民間交流やスポーツの政治との関係を考えてみた。

● 政治と民間交流

日本に限らず世界各国の自治体はお互いの交流促進などの為に『姉妹都市』を結んで友好関係を築いている。お互いの市町村を相互訪問したり各種イベントを開催して住民同士の交流を図っている。

しかし、それも両国の関係が良好だからこそ盛況を博し、交流をあたため、関係を強化していける。今の日韓関係のようにギスギスした間柄では、とても良好なムードなど期待出来ずにせっかく築いた交流関係もだんだん疎遠の道を辿って行く事にもなりかねない。

現に既にその弊害が現れている。各自治体の韓国との交流事業などが次々に中止に追い込まれたり、縮小を余儀なくされているのだ。

韓国•羅州市の中学生が姉妹都市を結んでいる鳥取県倉吉市にホームステイする交流事業が、「日韓関係が悪化している中で中学生を日本に派遣するのは、韓国世論が反発する懸念がある」との説明で、中止に追い込まれた。「楽しみに待っていたのに残念です。再開出来るように要請していきます」と、倉吉市の担当者は残念そうに語る。

山口市と姉妹都市にある韓国•公州市が1995年から行われている中学生訪問事業を「日韓関係の悪化で生徒を派遣しづらくなった」との理由で中止を決めたという。今年は8月2日から5日の予定で山口市を訪れ、ホームステイをしながら夏祭りなどを通じて交流する予定だった。

日韓両政府が後援する毎年恒例の文化交流行事『日韓交流おまつり』が9月1日、ソウルの複合施設で行われた。この行事は小渕恵三元首相と金大中元韓国大統領による『日韓パートナーシップ宣言』の精神を実現するために、2005年からソウルで、2009年からは東京でもそれぞれ毎年開かれている。会場内外に多数の警察官を配置し、入口での荷物検査を実施して安全対策を強化して行われたが、日韓の参加者が一緒になって踊るメインの『よさこいアリラン』は安全上の理由で中止になった。

やはり、「国政と民間は別」といっても両国関係の悪化は各自治体の交流事業などへの影響は避けられない。更に、観光客の激減による航空便の運休、減便などにより地方自治体の経済的損失も大きく、地方の景気悪化へと追い込んでいく。

● 政治とスポーツ

『政治とスポーツは別』と、よく声高に叫ばれるが、これも民間交流と同様に理想と現実は遠く、これまでも種々のスポーツがボイコット等の憂き目に遭ってきた。

日本にとって最も苦渋の決断を迫られたのは『1980年モスクワオリンピック』だろう。東西冷戦の最中、オリンピック前年の1987年12月ソ連のアフガニスタン侵攻に抗議した、アメリカ、西ドイツ、韓国等50ヶ国がボイコットを決め、日本も選手団派遣を見送った。

その4年後の『1984年ロサンゼルスオリンピック』では、前大会に西側諸国がボイコットした事に反発した東側諸国が不参加を表明。ソ連、東ドイツ、ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリー等多くの国がボイコット。

政治とスポーツは別といっても、結局は政府間の争いに翻弄されるものなのだ。現に今回の日韓関係悪化によるスポーツ交流にも影響が出ている。

神奈川県で行われる予定だった日中韓3カ国の『青少年スポーツ交流事業』で韓国の選手団が「両国関係の冷え込み」を理由に不参加を表明。日中2カ国だけで行われた。

新潟県新発田市で友好都市韓国の議政府市との間で予定されていた柔道、卓球、剣道の交流試合が「保護者の心配が大きくなっているため、派遣は難しい」という理由で中止。

沖縄県では8月に開催予定だった『日韓小学生ハンドボール親善交流大会』が、韓国からの申し出で中止。

このように、政府間の争いは都市間の交流や、スポーツ交流にまで影響を及ぼす。更に、オリンピックを始めとする主要スポーツ大会にまで広がらない内に、日韓関係の改善を願っている。

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