安倍総理参院選になりふり構わず!天皇を政治利用の憲法違反も!

● 天皇の政治利用か

安倍晋三総理の平成から令和への代替わり行事の関わり方について、識者の間から天皇を政治利用した憲法違反との声が上がっている。そもそも、史上初めての10連休も政権浮揚のための人気取りという説は当初から上がっていた。

それを示すかのように改元の際もメディアに積極的に出て、アピールに余念がなかった。まず、新しい年号【令和】が発表された時も、1989年の【平成】の発表時は当時の小渕恵三官房長官の記者会見だけだったのに、今回安倍はわざわざ自らも会見して「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味が込められている」等と、不必要な説明をし、更にNHKや民法の番組をはしごまでしている。

また、5月4日に催された即位後初めての一般参賀も宮内庁は当初、前回の平成時の代替わりを踏襲して秋の即位関連重要儀式後を予定していたが、祝賀ムードを尻すぼみにしたくない官邸のごり押しによって、有無を言わさず前倒しされたという。

『平成の天皇』論、を上梓した伊藤智永氏は『月刊日本6月号』のインタビューで衝撃的な内容を述べている。「退位なんてワガママだ。今の陛下は挨拶も読み違えてるし、判断力も弱っているんじゃないか」と、麻生太郎副総理が放言したという。

また、安倍政権の対応について皇室関係者が抗議した際も「いや、退位に反対という事はありません。総理は本質的に天皇や皇室に関心がないんです」と、杉田官房副長官が漏らしたという。

こんな皇室に畏れがない人物が政権のトップに並んでいるのだから、皇室に関わる物事が政権の都合の良いように進んでいくのも無理はないか。そして、政権浮揚につなげようという思惑も隠さないのだから呆れ果てた政権だ。

 

● トランプ大統領来日も政権浮揚目的か

5月25日トランプ大統領が令和初の国賓として28日までの3泊4日の日程で来日する。総理として6年以上務めながら看板政策だったはずのアベノミクスは効果がなく、未だにデフレ脱却も出来ないまま看板倒れに終わるのが目に見えてきた今、残るは『外交の安倍』をアピールするしかない政権。

しかし、ロシアとの北方領土や北朝鮮との拉致問題にも全く進展がみられないばかりか、同盟国のはずの韓国でも徴用工問題で最悪の関係になり、得意なはずの外交面でも八方塞がりの今、唯一の頼みとする点がアメリカ合衆国トランプ大統領との親密性。今回も千葉県茂原市でのゴルフ、両国国技館での大相撲夏場所千秋楽観戦、六本木の居酒屋……、と接待三昧のおもてなし外交が展開される。

25,000人の警察官を配備して警戒にあたり、東京駅や両国駅のロッカーを使用禁止にし、都心部の首都高速や一般道路を通行止めなどの交通規制が行われる。市民生活に多大な影響を及ぼす事になる。

しかし、ここまで友好を前面に出して緊密な同盟関係をアピールしても、トランプは自身の大統領選再選には対日貿易交渉で譲る訳にはいかない。

特に、米中の関税合戦によって打撃を受けているアメリカの農家のために、日本市場において不利を被っているという農産物の関税面で譲歩を迫ってくる可能性が高いと推測されている。その露払いとして、首脳会談の前にライトハイザー•アメリカ通商代表と茂木敏充経済再生担当大臣との会談が25日予定されている。

● 参院選の為ならなりふり構わず

とにかく、この政権は体制維持の為なら皇室だろうがアメリカ大統領だろうが何でも利用出来るものは全て使うという、究極の自己中心政権なのはこれまでの経過でお分かりだろう。

これまでも、森友、加計問題でも分かるようにグレーどころか、限りなくブラックに近い疑惑も厚顔無恥で乗り切ってきた上、自衛隊日報問題、財務省や文部科学省等の文書改竄についても、普通の国なら政権が吹っ飛ぶような問題も総理どころか、担当大臣さえ責任も取らずに厚かましく乗り切ってきた。

世論調査の数字ばかり気にして、いざとなったら大義もへったくれもなく、勝てる事だけを第一に衆議院解散までしてきた。今年の一大国政選挙である参議院選挙も、消費税増税、憲法改正、はもちろんの事、野党の提出する内閣不信任決議案まで言い訳にして衆参ダブル選挙までしてくる可能性がある。

こんな政権を選んできたのは有権者の一部である。小選挙区制度になって得票数以上に議席数で差がつき、少数派はいわゆる死に票になってしまい、選挙民の意思が反映されなくなっている。今夏の参議院選挙は野党が32の一人区で共闘してくるので、死に票は減る事になる。これからの日本のためにしっかり考えて選択していきたいものだ。

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