平成から令和へ、政治にも変化が見られるのか?安倍1強が続くのか?

2019年4月30日天皇陛下が退位されて、5月1日午前0時皇太子が新天皇陛下に即位された。

4月30日深夜から全国各地は祝賀ムードに包まれ、真摯に心から祝福する人もいれば、イベントの度に混乱と狂騒を招く渋谷駅前交差点付近や、ダイビング騒ぎの大阪道頓堀川等、相変わらず都会の若者を中心に狂騒曲が繰り広げられた。

しかし、混乱は政治面でも起こる可能性があり、7月に行われる予定の参議院選挙は衆議院選挙とのダブル選挙の可能性も取り沙汰され、10連休後に一気に政局モードになりそうな気配が感じられる。

● 消費税増税延期はあり得るのか?

「6月の日銀短観の数字をよく見て『この先危ないぞ』と見えてきたら、崖に向かい皆を連れていくわけにはいかない。違う展開はある」「増税をやめるなら国民の信を問うことになる」
4月18日インターネット番組で安倍晋三首相の側近、萩生田光一幹事長代行の発言は与野党を問わず、国民までをも混乱の渦に巻き込んだ。

「リーマン•ショック級の出来事が起こらない限り、10月に引き上げる。政府の方針に全く変わりはない」と、菅義偉官房長官。
「安定財源の確保が必要だ。延期はあり得ない」と、麻生太郎副総理兼財務相。

その他、二階俊博幹事長をはじめ自民党役員やベテラン議員等からは苦々しい口調で否定的な意見が相次いだ。

しかし、こんな重大な発言を幹事長代行が軽々しく言うだろうか。そこは安倍の意向を汲んでの気球観測だったのではないだろうか、というのが一般的見解のようだ。

もともと、2012年の就任時から消費税増税には慎重だった安倍。2014年11月と、2016年6月と2度に渡って増税延期に踏み切っている。
さすがに、これで3度も延期したら自ら安倍政権の経済面の失策を認めるようなものだろう。

● 衆参同日選挙はあるのか?

しかし、消費税増税延期が全く無いとも言い切れないのも事実である。
昨年、党則変更までして2期6年の自民党総裁任期を3期9年にまで延長するのに成功した安倍。
まだ、任期を2年以上残しているにもかかわらず4期目の声が出始めている。

それ程の実績を挙げているとは思えないが、これまでの経緯を鑑みると総理総裁の座の為ならどんな事も為かねない人物だけに、たとえ4選はならずともレームダック状態を避ける為に、消費税増税延期を理由に「国民の信を問う」とばかりに、衆参同日選挙に踏み切らないとも限らない。

● 衆参同日選挙に勝算はあるのか?

安倍政権はアベノミクスの成果も大したことがないと分かり、支持率も相変わらず40%台と低迷している。
更に、4月の大阪と沖縄の補選に相次いで敗れる等、安部一強体制に罅が入り始めている。

普通、こんな状況下の解散総選挙は前回圧勝しているだけに、議席を減らすのが確実であり得ないが、今の野党のまとまりの無い状況なら勝てる可能性がなきにしもあらずと考えている節がうかがえる。

しかし、さすがに3度も消費税増税延期をした場合、国の財政再建に後ろ向きと国民にそっぽを向かれる可能性が高く、己の体制維持の為の解散との誹りを受けるのも確実なだけに議席減は免れない。

もちろん、「解散は総理の専権事項」と開き直って踏み切る場合も考えられるが、野党もそれに備えて共闘態勢を整える事が確実なだけに、下手をすると衆参両方共に議席減を招く事もあり得ると考えれば、まず衆参同日選挙の可能性は低い上に、たとえ挙行したとしても勝算は低いと言わざるを得ない。

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