令和のお祭りムードも終わり、参院選に向けた与野党激突の国会!

 

● 終盤国会の焦点

10連休明けの国会は参院選を控えて与野党の攻防が激しさを増す見通しだ。与党は児童虐待防止関連法案等の重要法案を速やかに成立させて参院選に備えた実績作りを目指す。

一方、野党は安倍政権の閣僚の失言による辞任や、その他の失態に標準を合わせて徹底的に糾弾する構え。

与党はまず『幼児教育•保育を無償化する子ども•子育て支援法改正案』の成立を急ぎたいが、待機児童解消を最優先にするべきだと主張する野党との攻防になる。更に、参院定数6増による経費増を軽減するための議員歳費削減に関する『国会議員歳費法改正案』でも与野党は対立している。

一方、野党は桜田義孝前五輪相や塚田一郎前国土交通副大臣の失言による辞任に対して、衆参両院予算委員会の集中審議を要求。「任命責任は総理大臣である私にある」と認めた安倍の任命責任を厳しく追及する。それに加えて、口利き疑惑が報じられた片山さつき地方創生担当相らにも焦点を当て、第一次安倍政権の崩壊につながった【辞任ドミノ】再来を狙う。

また、一年近く開かれていない党首討論の開催に向け、その在り方についても議論を進めたい考え。 

● 消費税増税延期の是非

しかし、これらの諸問題より更に大きな争点となりそうなのが『消費税増税延期』だ。自民党の萩生田光一幹事長代行が4月18日、インターネット番組で、「6月の日銀短観の数字をよく見て、この先危ないぞと見えてきたら崖に向かって皆を連れていく訳にはいかない」等と発言して、今年10月の消費税10%への増税延期の可能性について言及した。

萩生田は、「私個人の見解を申し上げた。政府方針に異議は唱えていない」と言うが、安倍の意を受けての観測気球だろうというのが、もっぱらの噂だ。

もしそうだとしたら、いかにも安倍らしい姑息な手段ではないか。真に日本経済にとって消費税増税がマイナスになるというなら、萩生田などを使わずに自らの口で説明すべきだろう。やはり、この男は日本という国家よりいかにしたら総理の座に留まっていられるかを第一に考える人物なのが改めて明らかになった。

● 解散より総辞職

そもそも、消費税10%への増税は野田佳彦前首相が2012年に、当時5%だった消費税を2014年に8%、2015年に10%に引き上げる法案を提出して、国会で可決成立したものだ。

安倍内閣は2014年4月に予定通り8%に引き上げたものの、2015年10月の10%への増税は2017年4月に1年半の延期を決めた。更に、2017年4月と自ら延期したものを2019年10月と2年半の再延期。

これを三度延期するというなら、自慢たらたら都合の良い数字を並べて景気回復させたと言っていたアベノミクスなるものが、何ら経済効果もない失策だったという事を自ら認める事に他ならない。

これまでも、消費税増税延期を選挙に利用して政権維持の道具にしてきた。確かに、選挙前に増税延期をぶち上げた場合国民のご機嫌取りにはなるだろう。しかし、三度も同じ手に騙される程国民は愚かでは無い。安倍に少しでも良心の呵責があるなら消費税増税延期を政争の具にして解散するのでなく、己の失策を認めて男らしく総辞職するのが筋だろう。

 

 

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