大阪都構想に公明党が一転して合意!相変わらず政策より選挙優先の党!

● 府民も無関心の大阪都構想って何?

安倍晋三総理の衆議院解散による衆参ダブル選挙の憶測が流れる中、国民や政策よりも選挙ファーストの与党•自民党と公明党。とりわけ、議席のためなら右に左に蛇行するのも辞さない公明党が、大阪維新の会の主張する「大阪都構想」にこれまでの反対から一転して、住民投票賛成に舵を切った。

そもそも、大阪維新の会の独りよがりで府民ももう関心を示さなくなったと言われる「大阪都構想」。大阪府民でさえそうなのだから大阪以外の国民に分かるはずもないが、一言で言えば、「政令指定都市である大阪市を廃止して、現在の24行政区を東京23区のように特別区に再編する」という事。

何のために?と、思う人もいるだろうが、これもざっくり言えば下記のようになる。

• 廃止した大阪市の行政機能と財源を広域行政に関する分を大阪府。地域行政に関する分を特別区に移譲して、大阪府と大阪市の二重行政を解消する。

• 小規模な特別区という自治体にして小回りの利く地域サービスを実現出来る。

また、ほとんど知られていないが、大阪都構想は1953年、1967年、2000年とその都度名称や構想の中身を変えながら議論されてきたが、いずれも具体化されるまでに進展することなく立ち消えになってきた。

しかし、2010年代に入って大阪維新の会を率いる橋下徹元大阪知事が、大阪市と堺市の政令指定都市を解消させて大阪府と一体化する、という「大阪20都区構想」を打ち出して2015年までに実現すると、具体案を示した。しかし、2013年の堺市長選挙で堺市を分割する案に反対した当時の市長派が、大阪維新の会の候補者を敗って堺市を分割する大阪都構想には反対する。その後、「法定協議会」によって都構想の本格的な議論が行われたが自民党、民主党(当時)、共産党等の反対にあって大阪都構想は事実上頓挫した。

それでも諦め切れない橋下徹市長(当時)は出直し選挙で当選し、「住民投票を行う事には賛成する」という公明党の賛成によって、2015年5月17日政令指定都市の廃止を問う全国初の住民投票が実施されたが、僅差で反対票が上回り否決された。

● 否決されながら諦め切れない大阪維新の会

住民投票で否決されて創始者の橋下徹市長の政界引退にまで発展した大阪維新の会。しかし、その後の大阪ダブル選挙で大阪府知事選挙に松井一郎と大阪市長選挙に吉村洋文が揃って対立候補を敗って当選したことで、「ラストチャンス」と訴えて実施した住民投票で否決されたにもかかわらず、廃案になった大阪都構想の是非を再び浮上させて住民投票で問う事を進める。

以前、否決された案は大阪市を東区、北区、湾岸区、中央区、南区とする5区分離案というものだったが、今度は淀川区、北区、中央区、天王寺区の4区に変わっている。これに対して公明党は大阪市を残したままで現在の24行政区を合区して、8総合区とする対案を示して大阪都構想には一貫して反対してきた。

しかし、大阪維新の会が4月の統一地方選で大勝した事を受け、一転して住民投票実施への協力を表明したばかりか、都構想そのものに賛成して制度案(協定書)作成する事に決めた。

● 直前まで反対していながら公明党の変わり身の早さは選挙のため?

公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表は、「民意を強く受け止める。我々が当初予定していた以上に大阪維新の会への民意は強いものがある」と、変節の理由を述べる。しかし、そんな単純な動機で方針転換した訳ではないのは火を見るより明らか。関係者は「大阪都構想賛成への転換は完全に東京•信濃町の意向で決まった」と、党本部の意向を明言する。

公明党が衆議院の議席を持つ大阪と兵庫の6つの選挙区は、これまで全て大阪維新の会とのすみ分けで維持してきた。しかし、大阪維新の会が圧勝した大阪府知事、大阪市長のダブル選挙後、政界を引退したはずの大阪維新の会創始者の橋下は懲りずに、「公明党を壊滅させる」と、大阪、兵庫の衆議院選挙への対抗馬擁立をちらつかせた。

衆参ダブル選挙の可能性が高まる中震えがきたのは公明党本部。「都構想議論よりも大阪、兵庫の6選挙区の議席を死守して欲しい」と、大阪府本部に厳しく迫る。「それなら、都構想で大阪維新の会とガチンコ勝負してやる」と主戦論が飛び出す大阪府本部に抵抗する力はなく、しぶしぶ従うほかはなかった。

それにしても、公明党の変節には呆れてしまう。「政治家のいいように、自分達のためだけに考えているからそうなるんじゃないかな」「賛成する根拠も持っていないし、反対する根拠もない」と、府民からは諦めや無関心の声が聞こえる。

もともと、議席ファーストの公明党。政教分離と批判されていた自民党と組んで創価学会票を利用されながら、政権に留まるために次々と自らの主張を変えて行くような党だから今回の趣旨替えにも大した抵抗はないのかもしれないが、公党なら最低限の党是だけは守ってもらいたいものだが……。

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