本当に安くなったのか携帯電話料金、新たな差別を生んでないか❔

「携帯電話料金は4割くらいは引き下げる余地がある」と、2018年当時官房長官だった菅義偉総理が唐突に述べた時には、安倍晋三前総理の悪巧みの片棒を担いで黒子役に徹していた菅にしては大見得切ったな……と、単なる大風呂敷みたいなものと受け取っていた。

しかし、多額な携帯電話料金に悩まされている一般市民に好意的に受け止められたのに気を良くしたのか、事あるごとに発信したからには携帯電話業界も無視するわけにもいかずアクションを起こし始めた。そして、菅政権誕生で一気に値下げに傾いた気もするが、利用者全般に恩恵が行き渡ったのか検証してみたい。

人にもペットにもOKの100%天然植物エキス。

植物性消臭液!瞬間消臭の消臭液【ニオイノンノ】

そのにおいを無かったことに!

日本の携帯電話料金事情

まず、菅総理が言うように本当に日本の携帯電話料金は諸外国と比べて高いのだろうか。そこで、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルの外国5都市の[シェアが最も高い事業者のプラン]の平均と比較してみる。

2GBモデル

東   京━━━━━    5942円

外国5都市━━━      3552円

5GBモデル

東   京━━━━━━━  7562円

外国5都市━━━      3690円

20GBモデル

東   京━━━━━━━━ 8642円

外国5都市━━━━━    5590円

「平成29年度 電気通信サービスに係る内外価格調査」(総務省)

以上の比較から、日本は諸外国に比べて2GBモデルで167%、5GBモデルで205%、20GBモデルで155%と割高になっている。ただ、日本の通信料には端末値引き原資も含まれているから高いように見えるだけという意見もあるが、その分を考慮しても機種にもよるが高価な機種で10%以上、安価な機種では30%以上は割高になっている。


格安ドメイン名取得サービス『エックスドメイン』

企業への政府介入の是非

確かに、諸外国に比べて我が国の携帯電話料金が割高なのは間違いなさそうだ。しかし、政府が要請して圧力をかけた格好の値下げ。通信会社が公共の電波を利用しているとはいえ、本来事業者の裁量で決める通信料金に政府が口出しすべきてはないという意見も多い。

そもそも、携帯電話料金は単純に通信料だけで決められている訳ではない。各種のサービスパックやサポート、付加価値機能、端末買い換え時のサポートやお得な割引……、様々な要素を含んで各通信会社が趣向を凝らし、知恵を絞った営業努力の末の競争原理によって決めるものである。

日本の携帯電話ネットワークは高品質との評価が定着している。それは通信各社が行ってきた投資によるものである。また、今通信会社各社は5Gインフラへの投資も必要。他国が新しい社会や産業の為に国を挙げて5Gインフラの形成にしのぎを削っている。通信各社を圧迫するだけでは国際競争に後れをとる可能性がある。

恩恵は全利用者に均等か

スマートフォン、タブレットやインターネットに関する市場調査や消費動向などを幅広く自主的に調査して、無料で公開している『MMD研究所』によれば、昨年11月時点の大手三社を利用しているスマートフォンユーザーの月額料金は、平均8312円。また、契約しているデータ容量プランは、月間7GB以下61.4%、7~20GB7.7%、20GB以上16.1%となっている。

菅総理は20GBの料金を値下げしたい意向のようだが、最も利用者が多い7GB以下には全く手を付けていない。また、それをメインブランドでやってこそ意義があるが、現在大手3社が値下げしているのはサブブランドのみ。しかも、高齢者には難しいオンラインでの契約。

20GBで2000円台が登場したがメインブランドの利用者は逆に値上げ感を持っている。大手のドコモを例にとると20GBのウルトラLパックの6000円が、30GBに増えたとはいえ、ギガホ2に変わって6980円にアップ。しかも、端末値引きまでなくなったのでは値上げ感しかない。

20GBで3000円以下の料金は大手としては衝撃的なプライス。しかし、サブブランドだけを大幅に値下げして一部の利用者だけに恩恵を与え、『政権の公約』を果たしたつもりなら間違っている。政権はショップでしか契約出来ない利用者との間に新たな差別を生んでいる事を認識し再考して欲しい。

あの「俺のイタリアン」「俺のフレンチ」がご自宅で食べられる【俺のEC】

タイトルとURLをコピーしました