何故そんなに急ぐのか❔感染拡大中でのマスクと水際対策の緩和❗

新型コロナウイルス感染の終息が見通せない中、政府や分科会、厚生労働省の関係者などからマスク着用緩和について、次々と発言されてマスク不要論まで出始めている。たしか、4月下旬のゴールデンウィーク前に山際大志郎経済再生担当相の「外にいる時はもうマスクはいらないと思う」という発言が皮切りだったようだが、その言葉を待っていたようにマスク着用だけでなく、水際対策までも緩和する方向になりつつある。しかし、まるでコロナが終息でもしたかのようなメッセージには違和感を覚える。この急な緩和論には政府の思惑かありそうな気がするが……

日本のコロナ感染状況

アメリカ 8330万人

インド  4310万人

ブラジル 3080万人

フランス 2860万人

ドイツ  2600万人

イギリス 2230万人

ロシア  1800万人

大韓民国 1800万人

イタリア 1720万人

トルコ  1510万人

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日本    861万人

5月中旬までの世界のコロナウイルス感染者数

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人口の多寡などの条件が違うので一概には言えないが、日本は欧米やインド、ブラジルと比べて感染者は少ない。当初はアジア民族はコロナウイルスに罹る率が少ないのでは、とも言われたが韓国などをみると一概には言えない。日本の感染者が爆発的な増加にならなかったのは、ひとえにマスクを着用していたからに他ならない

それなのに、マスク着用緩和が厚生労働省や分科会などの専門家からでなく、山際経済担当相から出た辺りに不審を感じる。本来なら分科会や厚生労働省の関係者が協議して、尾身茂会長や厚生労働相が会見して述べるのが本筋なはず。参院選が近付きコロナウイルス禍で疲弊した経済を立て直す必要に迫られて、感染対策より経済再生に舵を切るための布石の発言だったのでは……

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コロナより経済優先❔

確かに、コロナウイルス禍で落ち込んだ経済の建て直しは必要。特に、観光に関する業種や飲食業界などの他に非正規労働者や子育て世代、低所得者などへの支援も欠かせない。その為にも経済再生は喫緊の課題なのは言うまでもない。しかし、それはコロナウイルス感染拡大をある程度抑えてこそ可能なはず。それなくして経済再生に走っても両立は期待出来ない

久し振りに緊急事態宣言も蔓延防止もなかったゴールデンウィーク期間中の旅行などで感染者拡大が懸念されたが、それが想定内に収まったというのが更なる緩和に繋がっているようだ。しかし、未だに全国の感染者数が連日3万人以上、亡くなった人も数十人のペースで続いている状況。これで一斉緩和に踏み切るという根拠が分からない。その裏にはある意図が見え隠れしているようだ

国民の生命と健康を第一に考えるのが政府の使命なはずだが、7月に予定されている参院選を意識して緩和政策に舵を切ったのが真相のようだ。自民党の支持層と重なる経済団体や観光業界からの突き上げに、感染拡大の懸念がありながらマスク着用と水際対策の緩和を進める政府。自国民の生命よりも選挙優先の政権ではコロナウイルス終息は期待出来ない

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マスク本当に不要か❔

上記したように、マスク着用の徹底こそが致命的な日本のコロナウイルス感染拡大を防いだのは言うをまたない。それは国民も理解して多少の煩わしさを感じながらも自分や家族の為に続けてきた。それを政府関係者が自らマスク不要論をかざす必要があるのか。政府御用紙と言われるある新聞関係者は「これまでも、政府はマスクを必ず着用しなければならないと言った事はない」とまで言い切って今回の突然の緩和を擁護している

また、この時季になって熱中症の危険性が高まるのもマスク不要論に拍車を掛けているようだ。しかし、マスク着用が熱中症の誘因というエビデンスはないはず。もちろん、熱中症の危険性は重々承知しているが、それはマスク云々ではなくこれまで通りの対策で乗り切ればいい。不幸にも熱中症に罹ったとしても迅速な対応で乗り切れるが、コロナウイルスの場合は自分だけでなく、周囲の大切な人達をも巻き込む事を今一度考えて頂きたい

更に、政府のマスク不要時の条件にも疑問。屋外でほとんど話しをしない場合とか、家族のような人と一緒に滞在する時はマスク不要とか曖昧で一貫性がない。また、6月からの1日当たり入国数の上限の引き上げや、インバウンド再開なども発表した政府。外国人が人混みの中をマスク無しで話しながら歩行するケースも増えるはず。毅然とした対応が出来ないなら、マスクも水際対策も緩和はすべきではない

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