衆議院議長・細田博之、相次ぐ失言&セクハラ疑惑で辞任か❔

7月に予定されている参議院選挙を前に、よりによって三権の長の一人細田博之衆議院議長のセクハラ疑惑で国会が揺れている。与野党やSNSの間では色々取沙汰されているが、吉野家幹部のセクハラ失言には連日飛び付いて騒いだ政府御用達マスコミは、ほぼ沈黙。

テレビのワイドショー等でもありきたりな扱いに終始しているように見える。週刊文春が二度に渡って取り上げたが、細田側は否定して訴訟に持ち込む気配。まだどちらが真実なのかは分からないが、議長という職にありながら疑惑を持たれ説明責任も果たさないのでは辞職の声が上がって当然。この問題に切り込んでみる。

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細田博之議長の略歴

島根県松江市出身で78歳の細田博之衆議院議長。1967年東京大学法学部を卒業し通商産業省に入省。約20年勤めて1986年退官。父親の衆議院議員で運輸大臣などを歴任した吉蔵の議員秘書を経て、1990年島根県全県区で自民党から出馬し初当選。その後、小選挙区比例代表並立制の導入により島根1区から出馬し、現在衆議院議員11期

2002年、第一次小泉改造内閣で初入閣。その後、内閣官房副長官から官房長官に昇格するなど順調満帆な議員生活を送り、2008年には麻生太郎総裁の下で自民党幹事長に就任。更に、自民党総務会長を務めると共に、安倍晋三元総理に譲るまで約7年間細田派会長として清和政策研究会を率いる。2021年11月10日、前任の大島理森氏の議員引退に伴い衆議院議長に選出された

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これまでの失言騒動

今回のセクハラ疑惑の前にも数々の問題発言で顰蹙を買ってきた細田。最近では昨年5月沖縄タイムスの取材に応じて、沖縄県の新型コロナウイルス対策にたいして、「国の政策に頼るなんて沖縄県民らしくない」と、米軍基地問題で政府と対立する沖縄県に当て付けたかのような失言をして、釈明に追われている。

中立公正であるべき衆議院議長の身でありながら、自民党主導で与野党合意した衆議院小選挙区の『10増10減』に対して度々、地方いじめ等と主張して反対。今月10日には「議員一人当たり月額100万円未満の手取りだ。多少増やしても罰は当たらない。上場会社の社長は必ず1億円はもらう」と自民党議員のパーティーで発言。「議員歳費は国民の血税という認識が全くないコロナ喘ぐ国民現状考えろ」等とネットで大炎上。

参議院選挙を控え、細田失言について野党はもちろん、与党内からも批判の声。「ぜひ、慎重な対応をお願いしたい」と公明党の石井啓一幹事長。「アダムズ方式は与野党での結論。深く考え、ぜひ尊重して欲しい」大島理森。「議長が議会で決めた事を公然と批判したら、国会の権威は丸潰れ」伊吹文明。と先輩議長も厳しい批判。

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今回のセクハラ疑惑

苦境に追い込まれた細田に追い討ちをかけるように報じたのが【文春砲】のセクハラ疑惑。5月19日発売の週刊文春に踊る衝撃の文句。「今から家に来ないか」「添い寝したら教えてあげる」。俄には信じられない話だが、被害に遭ったという女性記者からは「無かったと言えば、嘘になりますね」「断るわけにも行かず、足を運びました」という証言。

事実無根と抗議した細田に対して、5月26日発売の週刊文春。女性記者達の告白「二人きりで会いたい」「愛してる」、党女性職員「お尻を触られた」、最も狙われた女性記者「文春はほぼ正しい」、これでもかと続く衝撃の内容。これに対して、細田は改めて抗議する文書で「通常国会閉会後、訴訟も視野に入れて検討したい」と真っ向から反論。

しかし、国会開会中だからこそ細田には会見して疑惑に答える義務があるはず。そして、細田同様に慌てているのが自民党参議院選挙立候補予定者。このまま細田が居座ったら国会で野党に追及され、選挙の格好の材料にされてしまう。議長不信任案提出も検討しているという野党。何よりも選挙優先の自公政権が放っておくはずもなく、細田辞任に動き出しそうだ

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