緊急事態宣言解除❔感染終息の兆しのない解除なら内閣総辞職すべき❗

1月7日から発令されていた東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県に対する【緊急事態宣言】は3月21日、2ヶ月半ぶりに解除された。2月、3月と2回にわたる延期を経て確かに感染者数はピーク時より大幅に減少した。しかし、下げ止まりの感は否めない上に、変異株の感染者数が増えてリバウンド状況の中の見切り発車なのは否めない。

そして、何より気掛かりなのは自粛生活に飽きて自由に飢えた1都3県の住民だけでなく、全国民に「もう、自粛の必要はない」という誤ったメッセージにならないかという点。現に、2回目の延期になった3月から平日、休日ともに全国的に人出は増えている。経済を回す事はもちろん大事だが、勝算もないのに二兎を追っては国民の命を危険に晒す愚行になりはしないか……。

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● 緊急事態宣言解除の可否

各種の世論調査では半数以上の人が今回の緊急事態宣言解除には早過ぎると答えている。東京都を例にとると、確かに2000人以上の感染者数を記録していた1月から比べると現在は300人前後までには減少している。

しかし、問題はその減少のペースが明らかにダウンして下げ止まり状況が続いた点。しかも、最近は下げ止まりから逆に微増になりつつある、いわゆるリバウンド傾向が明らかになってきた。

こんな状況下にあえて緊急事態宣言を解除する理由が分からない。確かに、菅総理が言うように感染者数は減少し、入院患者数も減ってピーク時からは医療提供体制も改善している。しかし、通常の医療が制限されている状況は変わらない。

こんな状況下での緊急事態宣言解除には多くの懸念の声が上がっている。巷間では、東京オリンピック・パラリンピックの聖火リレーに間に合わせる為とか、GoToトラベルを再開させたい故の解除とか、噂されている。

しかし、経済やオリンピック優先の緊急事態宣言解除には断固として反対する。1都3県のリバウンド傾向の他に、宮城県や山形市の感染拡大に両県では独自の緊急事態宣言を発令。既に第4波にさしかかっている状況下での緊急事態宣言解除は自殺行為に他ならない。

● 解除後の課題と見通し

緊急事態宣言解除が感染者数減少と、リバウンドの心配もないのを見極めた上のものなら反対の理由はない。が、これまでの新型コロナウイルスに続いて英国変異株、南アフリカ変異株、ブラジル変異株……等の変異株が全国各地に蔓延し始めている。

これらの変異株は従来の新型コロナウイルスより強い感染力を持つと言われている上に、ようやく始まった新型コロナワクチンの効果の有無が心配されている。第4波は新型コロナウイルスに代わって変異株による感染拡大になるとみる専門家も多い。

更に気なるのは解除の時期。もう既に新型コロナウイルスに対峙して1年以上経過。国民の間には厭戦ムードが漂いはじめている。その上に、桜が開花する春の陽気に加えて進学、転勤、異動による人の移動……。これらが重なって自粛から解き放されたいという欲望。

加えて、最大の懸念は菅政権が唯一の切り札と期待して止まない新型コロナワクチン接種の遅れ。当初、3月からと言われていた65歳以上への接種日程は、4月12日からにずれ込んだ上に翌19日の週までに配分されるのは、大多数の県では25740回分だけ。

以上のように、我が国の新型コロナウイルス対策は全て後手に回った上に、今後もコロナウイルスワクチン接種も順調とは言えない状況。にもかかわらず、勝算もなく緊急事態宣言解除というなら菅内閣は総辞職して、新たな体制でコロナウイルスに立ち向かうべき。

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