参議院決算委員会、『老後2000万円』問題で参議院選挙に向け攻防!

金融庁の金融審議会は6月3日、人生100年時代に備えて各自に計画的資産形成を促す報告書を発表した。夫65以上歳妻60歳以上の夫婦が、無職で年金だけの収入で生活するには毎月赤字が5万円生じる。今後、20年生きるなら1300万円、30年なら2000万円が不足になる。

その対応策として、『現役期』は毎月一定額を複数の投資商品に少しずつ分散して投資する。『退職前後期』は、各自の年金支給額や退職金を把握して将来不足が心配される場合は、就労を続ける事や、物価の安い地方への移住も考える。『高齢期』は、医療費や介護費用が嵩むのが確実なので住宅の売却、老人保健施設への入居と共に、認知機能や判断能力の衰えを懸案して金融資産の整理等も必要になるというショッキングな内容。

● 攻める野党、釈明の与党

「日本は一生懸命働いて年金を受給しても、2000万円ないと生活が行き詰まる国なのか。国民は公的年金制度の『100年安心』は嘘だったと怒っている」野党のトップバッターとして質問に立った立憲民主党の蓮舫議員は舌鋒鋭く安倍晋三総理に切り込んだ。

「金融庁金融審議会の試算は不正確で、誤解を与えるものだった。年金制度100年安心が嘘だったというが、そうではない。『マクロ経済スライド』で100年安心の年金制度が出来た。公的年金の積み立て金は6年間で44兆円の運用益が出た。公的年金の信頼性は、より強固なものとなった」と、安倍は強調する。

6月10日参議院決算委員会で、95歳まで生きるには夫婦で2000万円の貯蓄が必要とする、金融庁金融審議会の報告書について、野党は社会保険庁による年金記録のずさんな管理が明らかになった『消えた年金』問題の再来を狙って攻めたてる。

しかし、安倍は審議会の試算が不正確で誤解を与えるものだったと、釈明するが正確な内容の報告書を発表出来ない。そして、麻生太郎金融担当大臣は11日、「平均として出すには無理がある。年金制度は老後の設計の柱になる。報告書ではそれが無理だという風に聞こえる」等として、「政府のスタンスとも異なる。正式な報告書として受け取らない」と、金融庁に対して撤回を求める考えを明らかにした。まるで、くさいものには蓋をせよと言わんばかりの対応を取るつもりらしい。

また、国民民主党の大塚耕平議員が5年に一度、年金財政の健全性をチェックする『財政検証』が公表されていない事について、「検討中の年金の財政検証について、報告を受けたか」と安倍に尋ねたが、「必要な検証作業が終わり次第、公表する予定だ。経過報告は受けていない」と逃げ、安倍政権が夏の参議院選挙への影響を避けるために、公表を先送りするのではないかという野党の指摘に対しては関連を否定したが、いつ公表するかの明言は無く、ここでも逃げた印象を与えた。

● 参議院選挙云々よりも、老後の年金生活は本当に安心なのか?

確かに、「年金受給だけでは2000万円足りない」という報告書は国民にとって衝撃的だったろう。参議院選挙を前に野党が『消えた年金』の再来とばかりに攻勢に出るのは頷けるし、第一次安倍政権の悪夢の再現だけは避けたい政府側が防戦に必死になるのも分かる。

しかし、共産党の小池晃議員の「今の現役世代が年金受給者になった時に必要な貯金は2000万円では済まない」という指摘には、若い世代の将来に暗雲のように覆い被さって行くのではないだろうか。

更に、「2000万円貯金しなければならないというが、現に受給している人達はその2000万円をどうやってまかなえば良いのか」という、小池晃議員の訴えは更に衝撃的だった。

麻生副総理は、自らが金融担当大臣でありながら我関せずみたいに、「報告書は冒頭は読んだが、全部は読んでいない」と臆面もなく言う。安倍も上記の『財政検証』を参議院選挙前に出すつもりはないし、この問題について野党が予算委員会の開催を要求しても、『森友問題』『加計問題』のように逃げ隠れして、有耶無耶にするだろう。

今、香港では『逃亡犯条例』改正案に対して100万人規模のデモを行っている。しかし、日本では『特定秘密保護法』『安全保障関連法』等の重要法案を与党が審議時間もろくに取らずに強行採決しても、怒りの声は上がらない。

しかし、年金問題は老若男女を問わずに全ての人の生活に関わる大事な問題。これを見過ごすようでは生きる資格も無いと言っても過言ではない。今夏の参議院選挙は、こんな出鱈目ばかりを繰り返す安倍政権で平和惚けして生きて行くのか、それとも悪い事にははっきりNoと言えるのかが試される選挙と言えるだろう。

 

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