日韓出口の見えない経済バトルに突入!喜んでいるのは中、ロ、朝。

日本と韓国がとうとう出口の見えない経済バトルに突入した。7月の半導体材料の韓国に対する輸出管理厳格化に続く規制強化第2弾として、8月2日政府は安全保障上の輸出管理で優遇措置をしている『ホワイト国』から韓国を除外する事を閣議決定した。

これに対して韓国は同日、日本を世界貿易機関(WTO)に提訴する準備を加速させると同時に、「われわれも日本をホワイト国から除外し、輸出管理を強化する」と発表した。

● 制裁までの経緯

そもそもの発端は、昨秋韓国の大法院(日本の最高裁判所にあたる)が日本企業に元徴用工らへの賠償を命ずる判決を下した事。日韓は1965年に国交を正常化させた際、日本が韓国に無償で3億ドル、有償で2億ドルの経済協力金を供与し、両国とそれぞれの国民の間で請求権を「完全かつ最終的に解決された事を確認する」と明記した。

にもかかわらず、2018年10月30日大法院は差し戻し審で新日本製鉄(現新日鉄住金)に対し、韓国人4人へ一人あたり1億ウォン(約1000万円)の賠償を命じた。

これに対して政府は、昨年の韓国の大法院判決及び手続きによって韓国が国際法違反にあり、その問題を解決する最初の一歩として、1月9日に『日韓請求権協定』に基づく協議を韓国政府に要請した。しかし、韓国政府が協議要請に応じなかったので、更に5月20日に韓国政府に『日韓請求権協定第3条2に基づく仲裁付託』を通告して、仲裁の手続きを進めるよう促したがこれらに必要な手続きを進めなかった。

これらを踏まえて日本政府は先月半導体及び携帯電話の製造に使われるフッ化ポリイミド、レジスト、エッチングガスの3品目について、韓国への輸出管理を強化すると発表した。表向きはあくまで貿易問題としているが、韓国政府に元徴用工問題への対応を促す事実上の対抗措置なのは間違いない。

更に、日本政府は8月2日貿易上の優遇措置を適用する『ホワイト国』から韓国を除外する政令改正を閣議決定。これに対して同日韓国は経済関係官庁の合同会見で「我々も日本をホワイト国から除外し、輸出管理を強化する手続きを踏んでいく」と述べ、対抗措置を打ち出した。日韓はいよいよ出口の見えない経済制裁の応酬合戦に突入した。

● 解決の糸口はあるのか

8月1日、タイのバンコクで河野太郎外相が康京和外相と会談したが、元徴用工問題の解決を求める日本に対して、康外相は日本が発動した半導体材料の輸出規制強化の撤回を要求し、会談は平行線に終わった。両政府とも『嫌韓』『反日』という互いの世論に背を押されて引っ込みがつかず、歩みよる気配は皆無の状態だ。

一方、2日バンコクで行われた日米韓三国の外相会談でのアメリカの仲介に期待が持たれたが、ポンペオ米国務長官は日韓へ対立緩和を求めたが、具体的な仲裁案は示さなかった。先月、「彼らが求めるなら私は出ていく」と、安倍晋三総理と文在寅大統領の名前を挙げて仲介の意思を示していたトランプ大統領。

日韓の対立が長期にわたる事が安全保障分野に拡大し、北朝鮮を利する事を警戒。ホワイトハウスは日韓両国に対抗措置を見合わせるように提案していたが、歯止めはかからなかった。

更に日韓対立が長引いた場合、最近中国寄りの気配が見える韓国に、中国だけでなくロシアからの手が伸びる可能性もあり、日米韓の三国の同盟関係が終焉を迎える事態にならないとも限らない。

ともあれ、日韓両国共に世論が後押ししているだけに、簡単に矛を収める事は難しい状況で、韓国の有識者からは「日韓関係はもはや引き返す事の出来ない段階に来た」との、声が聞かれた。全く展望の見えないチキンレースに突入してしまったようだ。

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