一向に出口が見えない日韓関係、首脳の意地の張り合いなら御免被る!

やはりというべきか、日韓関係が悪化の一途をたどり出口が見えない。参議院選挙の内政問題から国民の目を逸らせるために『対韓強行路線』を打ち出したとも言われる安倍晋三総理。

しかし、先行きが全く見えない混迷状態に「もう、いい加減にして欲しい」という声も高まり始めている。

「韓国が悪いんだから、韓国が正すべきところを正すのが先」と、強気な姿勢を崩さない安倍政権に西日本の観光地から怨嗟の声が出始めている。

● 日韓関係の経緯

以前にも書いたが、そもそも、日韓関係悪化の大元は安倍晋三総理の韓国への怒り。昨年、韓国の大法廷が元徴用工の訴えを認める判決を出した時の怒りは凄まじかったという。直ちに、文在寅政権へ司法介入するように圧力をかけていった。

昨年末に、韓国との間に『レーダー照射問題』が起こった時も、防衛省は安全保障の協力体制に差し障りが生じる事を恐れて内々に処理しようとしていたが、安倍の『鶴の一声』で証拠となる動画を公開する事になったという。時事通信によれば「元徴用工訴訟で日本企業への賠償判決が続き、安倍は相当頭にきていた」らしい。

そして、年明けと共に韓国への報復の決意を固め、その報復措置を『アラーム』と政府内では名付けられたという。この時期に固めたのは、韓国が昨年末までに徴用工訴訟の解決策に対応しなかったから。

しかも、読売新聞によれば当初の『アラーム』「韓国人に対するビザの適用の厳格化」だった。しかし、流石に外務省が二の足を踏んで拒否すると、『アラーム』の検討から外務省を外し経済産業省に報復措置になりそうなものを見つけるように指示し、「半導体の輸出規制とホワイト国除外」に決めたという。

そして、大阪市で開かれた『主要20ヶ国•地域首脳会議(G20)』の後を、韓国への元徴用工問題への対応策を示す期限と伝え、7月初めの『韓国への輸出規制』発表へと突き進んでいく。その際の安倍の執念深い性格は特筆もので、『ビザ適用の厳格化』を断った外務省の本来日韓関係を担当する『アジア大洋州局』に輸出規制を報告しないという嫌がらせまでした。

いずれにしても、「これはあくまでも貿易管理体制の不備であって、徴用工問題への報復等ではない」という説明が真っ赤な嘘という事が露見してしまった。その後は日韓共に意地の張り合いになって現在に至っている。

● 怨嗟の声が聞かれる西日本の観光地

9月2日、『日韓議連幹事長』の河村建夫衆院議員は韓国を訪問。「対韓輸出規制と日韓GSOMIA破棄の問題をセットにしてお互いに解決しよう」と、李洛淵韓国首相に提案された。翌日、河村は官邸で安倍と面会。李首相の提案を伝えたが、「元徴用工問題の解決が最優先だ」と言って、拒否したという。

韓国が歩み寄りの姿勢を見せているにもかかわらず、交渉のテーブルにさえ着こうとしない安倍。一説によれば、「嫌韓の方が国民の支持を得られるから」という理由から、頑なになっているらしい。それが本当なら呆れたものである。一国の総理が経済問題、安全保障、北朝鮮拉致被害者問題等で同盟すべき隣国を『徴用工問題』一点に固執して、感情の赴くままに頑なな姿勢に拘っては国益を損なうのは明らか。

こんな安倍の頑なさに、国民からも『恨み節』が漏れるようになってきた。韓国と近い西日本方面の観光地で韓国人旅行者が激減し、チャーター便や連絡船航路の運休や減便が相次いでいる。

安倍政権は訪日外国人客を増やす観光立国を目指したというが、今回の韓国への対応はそれに反するものだ。そもそも、地方は安倍政権等アテにしないで各地方自治体がそれぞれ訪日外国人客を呼び込みむ努力を続けてきた。その努力が安倍の短慮のせいで危機に瀕している。

北朝鮮拉致被害者、ロシアとの北方領土問題、アメリカとの貿易交渉……、何一つ成果を挙げられない安倍政権の外交。せめて、せっかく努力の末にインバウンド効果が現れた地方自治体の足を引っ張るのだけは止めて欲しい。

 

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