輸出規制問題で日韓両国がお互いにホワイト国から外し消耗戦に!

一向に出口が見えない経済バトル。日本が韓国をホワイト国(優遇対象国)から除外する事を閣議決定し、8月28日にその政令改正が施行されるが、逆に韓国も日本をホワイト国から除外する事を決定して、両国はいよいよ出口の見えない経済バトルのチキンレースに突入した。

これに対して、「日本がホワイト国から韓国を除外する事を決めた時点で想定していた」と、政府関係者は平然として強気の姿勢を崩さないが、一部企業の間では不安視する声も聞かれるようになってきた。

 

● 強気を崩さない政府

韓国のホワイト国から除外されると、日本への戦略物資の輸出で個別審査が不要な包括許可が適用されなくなる。だが、韓国からの輸入品は石油製品や鉄鋼等の汎用品が多いので、いざとなれば別の国から輸入すればよいという事で、「我が国の企業に大きな影響はないだろう」と、楽観的な見方がある。

韓国から日本への輸出では鉄鋼製品が上位に入るが、日本には日本製鉄やJFEスチール等の世界でも有数なメーカーがあり、「韓国等からの輸入は国内メーカーからの供給力が落ちた場合の調整弁みたいなもの」という。仮に、韓国からの輸出手続きに時間がかかれば、国内の自動車メーカーが韓国の鉄鋼製品を採用しにくくなり、困るのは韓国の方だろうという業界関係者もいる。

しかし、その反面日本が半導体材料の輸出規制強化に踏み切ってから、韓国企業が世界シェアを占める汎用メモリーの価格が上昇しているという。また、韓国企業が日本への輸出を避けるようになった場合、当然日本企業はその分の代替先を探す必要に駆られる。その結果輸入コストが上昇し、「その分価格に転嫁されて最終的には日本の消費者に跳ね返ってくる」と、警鐘を鳴らす関係者もいる。

● 気になる国際的評価 

そもそも、今回の韓国への輸出規制強化は参議院選挙で『年金2000万円問題』『消費税増税』を争点にしたくない安倍政権の目眩ましという説がある。事実、7月3日日本記者クラブ主催の党首討論会で「1965年の日韓請求権協定で、互いに請求権を放棄している。約束を守らないのでは今までの優遇措置は取らない」と発言している。

しかし、日本はそれまで相手国に約束を踏みにじられたり、裏切られたりしても恣意的な経済制裁を行う国ではなかった。自由でリベラルな国際秩序を忠実に守る国だった。それが自国で開催されたG20が終わり次第、議長国の日本が自由貿易の旗振り役から豹変したのでは世界からどう見られるか。

その世界の眼を気にしてか、あるいは表面上だけでもこれではまずいと悟ったか、政府は党首討論会の翌週から一転して「今回の輸出規制強化は韓国への制裁措置ではなく、あくまでも輸出管理の一環です」と、軌道修正している。しかし、誰もそれを信じる者はいないだろう。

● 忍び寄る影響

私は安倍政権の6年半以上の実績は何一つ評価していない。ただ、都合の良い数字だけ並べて如何にも自分の手柄のように誇示する安倍晋三総理だが、そもそも、その基になる数字の文書が時には改竄されたり、廃棄されたり、忖度で書き換えられたりしているのではお話しにならない。

これからも『財政検証』の公表や、トランプ大統領との密約と囁かれている『日米貿易』等、政権にとって都合の悪い問題点が次々に現れ批判を受ける事は間違いない。

ただ、悪政だらけの安倍政権でただ一つ確かに、と感じているのはインバウンド効果。別に安倍政権がどうこうした訳ではなく、これまでの官庁の努力が報われて日本への関心が高まり旅行客が増えてきた。これは東京への一極集中化によって人口面でも経済面でも悲鳴を上げる地方にとって、ただ一つの希望の灯火である。

それが、韓国への制裁措置によって高まった『反日感情』により、韓国からの訪日客が激減している。地方自治体が血のにじむ思いで開拓し、開設してきた韓国との航空便がことごとく減便の憂き目に遭っている。何一つ成果のなかった安倍政権、せめて足を引っ張るのだけは止めてもらいたい。

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