国会閉幕!7月4日公示、21日投開票の参院選に向けて与野党激突!

通常国会は6月26日閉幕し、政府は臨時閣議で『7月4日公示、21日投開票』と、参議院選挙の日程を決定した。これを受けて与野党は事実上第25回参議院選挙に突入した。

● 与野党の会見•談話

自民党の安倍晋三総理は首相官邸の記者会見で、「令和の日本がどのような国を目指すのか、その理想を語るのは憲法だ」と述べ、憲法改正への意欲を示した。また、『老後2000万円問題』への危機感から、「具体的な対案もないまま、ただ不安を煽るような無責任な議論はあってはならない」と、野党が参議院選挙で年金問題を争点にする事に苛立ちを表し、「年金は老後の柱だ。政策次第で年金を増やす事は可能だ」と、経済成長を通じて年金制度を安定的に運営すると強調した。

公明党は26日参議院選挙の公約を発表した。山口那津男代表は記者会見で、「地域に根を張る公明党が連立政権にいる事が政治の質の安定をもたらす」と話し、『国会議員歳費の10%削減、教育無償化の拡大、高齢者福祉の拡充、憲法は9条改正は慎重に行う』等の公約を掲げた。

立憲民主党は、『暮らしの安心回復選挙』と、位置付ける。枝野幸男代表は、「国会の状況を大きく変える選挙にする。年金問題を始めとする暮らしの安心回復選挙にしたい」と語り、年金問題を焦点にし、1人区で野党共闘がなったとして擁立する候補者全員の当選を目指す。

国民民主党の玉木雄一郎代表は会見や、インタビューで、「消費税を上げていいのか、税をバランスの良い体系にして企業から家計にお金が回るような政策にしなければならない」と述べ、参議院選挙に向けて『家計第一』を掲げる。また、「野党が分かれているから、大きな変化が起こりにくいと国民が思っている」とも語り、一番望ましいのは野党が一つの党にまとまる事とも話した。

日本共産党の志位和夫委員長は街頭演説で、「憲法をないがしろにしてきた政権に憲法を議論する資格はない」と、改めて憲法改正に反対を表明した。また、年金2000万円問題に触れて、「年金の対決構図が鮮明になった」と、参議院選挙の争点に挙げた。

日本維新の会は参議院選挙のマニフェストで、『国会議員の報酬と定数カット、年金方式を現在の賦課方式から積み立て方式への移行、』等を主とする『身を切る改革』の必要性を改めて強調。馬場伸幸幹事長は会見で、「一人でも多く当選して国会の発言力を強めたい」と語った。

社民党は比例代表に吉田忠智前代表ら3人と、選挙区に3人の候補者を擁立して比例代表の得票率2%以上を目標に掲げる。福島瑞穂副党首は国会前の集会で、「安倍政治を変えていこう」と、訴えて対決姿勢を打ち出した。

● 参議院選挙の争点は年金2000万円問題?

各党選挙の公約は自らに最も都合良い、言い換えれば最も選挙に勝てる争点を掲げて選挙に突入するための道具だ。公約も争点も各党の主張は違って当然。その中から有権者が自ら争点を選んで投票するものだろう。ただ、今回の参議院選挙はいきなり浮上した【年金2000万円問題】によって、好むと好まざるとに関わらずこの問題を避けては通れないに違いない。与党は追及を恐れて、【憲法改正】【消費税増税】の是非を争点にしたいだろうが、野党はほぼ【年金2000万円問題】一本に絞って仕掛けてくるだろう。

金融庁の報告書は投資を促している内容で、庶民が必ずしも利益を挙げられる保証も無いのに、危機感を煽って投資に導くかのような内容は無責任で同意は出来ないが、老後資金が不足する事は以前から指摘されていた事で、それに対して問題提起した点は頷ける内容だと思う。

問題なのは政府の対応だ。国民生活の不安より自分の総理の座を優先させる安倍は、菅義偉官房長官を通じて麻生太郎金融庁長官に受け取り拒否を指示したという。如何にも安倍らしい姑息な手法だ。これまでも、自ら関係した森友、加計問題や自衛隊日報問題、文部科学省、厚生労働省、財務省等の不祥事、改竄問題を逃げて時間稼ぎして無かった事のように処理してきたのと同様のやり方。

しかし、省庁の不祥事はまたかとうんざりはするが国民からみて何処か他所の話のようで、「大して自分に関わりはない」と感じる人が多いだろうが、【年金2000万円問題】は自分の生活に直接影響する事柄だけに、国民は固唾を呑んで行方を見守っている。その結果が、『参議院選挙に不利になるから受け取らないで無かった事にしよう』では、さすがに国民も黙ってはいないだろう。

短期決戦の参議院選挙。争点を分かりやすくてインパクトのある【年金2000万円問題】一本に絞って攻めるならば野党に勝算はあるかもしれない。国政選挙といっても参議院選挙は政権選択選挙ではない。今、野党に政権担当能力は欠けていると思っても、「出鱈目でやりたい放題の安倍政権を一つ懲らしめてやろう」という風が吹き荒れる可能性がある。『まっとうな政治』を取り戻すためならその方が将来の国づくりには良いだろう。

 

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