参議院選挙の争点の一つは、不祥事が止まらない安倍政権の政治姿勢だ!

改めて6年半にわたる安倍政権を検証してみると、不祥事•犯罪行為の連鎖に驚く。もともと安倍政権なんて当人達が自画自賛する程の成果は上がっていないが、百歩譲っていくらか実績があったとしても、この政権史上例を見ない不祥事集団をいつまでも支持する理由が分からない。

日本人とは不思議な民族で、どうでも良いタレントや芸人の起こした事件や、不倫にはギャーギャー騒いで非難し、糾弾し、怒り、騒ぐが、政府や安倍晋三総理や自民党の次から次へと表れる不祥事、犯罪行為はほとんど指弾しない。この国はどこに向かっているのだろうと考えさせられてしまう。

●これだけある安倍政権の不祥事!

まず選挙で問われなければならないのは安倍政権の政治姿勢だろう。この6年半に次から次へと枚挙に暇がない程表れた不祥事。政治に無関心な皆さんはもちろん、普段から興味を持っている人達でも忘れてしまった方が多いのではないだろうか。それ程次々に、正に雨後の竹の子のように止めどなく表れた不祥事。

• 自衛隊の日報隠し

2016年9月、ジャーナリストが防衛省に行った南スーダンPKO日報についての情報開示に対して、『日報は既に廃棄している』と、不開示を通知。後に電子データとして残っている事が判明。稲田朋美防衛大臣の引責辞任に発展した。その後、更に不存在としていたイラク派遣時の日報も存在していた事が判明し、防衛省の信用は失墜してしまった。

• 森友•加計問題

今更、説明するまでも無いほど知れ渡った森友•加計問題。森友問題は、9億5600万円もの国有地をたったの1億3400万円で森友学園に払い下げられた事が発端だが、当時の籠池理事長が、『小学校名は安倍晋三記念小学校、名誉校長は安倍昭恵夫人にしたい』と述べる程、昭恵夫人と親密な関係にあった為に『安倍総理夫妻の影響で土地価格が不当に値引きされたのでは』と、疑われた。

加計問題は、52年間どこにも認められなかった獣医学部の新設が、安倍の『長年の友』加計氏に認められたので、『特別の便宜』が疑われた。安倍や政府は関与を否定しているが、愛媛県の備忘録には『首相秘書官に、本件は首相案件と言われた』という記述があり、疑いが濃厚になった。

更に深刻なのは、森友問題では財務省が国会に提出した文書で、安倍や昭恵夫人の関与が疑われかねない部分を削除していた事が判明。『公文書改ざん』という、犯罪行為にまで発展した。

• 厚生労働省の統計不正

不正が指摘されたのは厚生労働省が作成した『毎月勤労統計調査』。本来は全数調査すべきところをサンプル調査にした上、それを補正しないでそのまま採用していた点である。このミスは2004年からずっと続いて、10年以上にわたって賃金が低く算出されていた。

更に悪い事には、このミスを訂正するなら当然2004年まで遡ってすべきだが、厚生労働省は2018年以降だけのデータしか訂正しなかったので、18年からは急激に賃金が上昇したような結果になってしまった。この訂正は、麻生太郎財務大臣の統計批判によって行われたので、政府に対する『忖度』と言われている。しかし、更に深刻なのはこのような内政問題より、国際社会の信用を失ってしまった点であろう。

● 不祥事連鎖に陥った安倍政権を選ぶのか?

上記のような安倍政権の不祥事はまだまだ枚挙に暇がない程あるが、問題なのは国民が大して関心を示さない点である。たとえ、一時は騒いだとしてもこんな不祥事には慣れてしまったのか、諦めているのか知らないが何の行動を起こす事なくすぐに忘れてしまう。それを良いことに安倍政権は更に不祥事を起こすという悪循環に陥っている。

先に挙げた不祥事は、他国なら政権が転覆して当然の事柄ばかり。しかし、何事にも無関心で政府に飼い慣らされたかのような日本国民はただ、「仕方ないか」とばかりに沈黙を決め込んでしまう。

特に情けないのは若い世代。香港の『逃亡犯条例改正案デモ』を思い出して頂きたい。20代の若者達が先頭に立って、中国本土の意向を汲む改正案に反対して立ち上がったのだ。翻って日本の若者達はどうだろう。集まるといったら渋谷のハロウィーンぐらいとは情けなさ過ぎる。

今、安倍政権が進めようとしている『憲法改正』や、『安全保障関連法案』は自衛隊を戦争に駆り立てる可能性の高い悪法であろう。今後、戦争に巻き込まれたら一番苦しむのは10代から20代の若い世代である。

ただ、享楽を楽しんでいればよいと思うようでは余りにも情けないばかりでなく無責任だ。参議院選挙では国の将来を考えて、こんな不祥事•犯罪行為の連鎖に陥っている政権を選ぶか否かを真剣に熟慮して、清き一票を投じてもらいたい。

コメント

タイトルとURLをコピーしました