第25回参議院議員の争点は、年金、消費税、憲法改正、政権の姿勢?

第25回参議院選挙が公示され、7月21日に向かって選挙運動が本格化している。『参議院選挙なんて政権選択選挙でないから盛り上がらない……』、と考えている人もいると思うが、直接政権選択には繋がらなくても、衆議院で3分の2を維持して憲法改正発議を目論む【憲法改正勢力】が、参議院でも3分の2の議席を確保出来るか否かは、国民の将来にかかわる大問題である。

更に、今回の選挙は国会閉幕直前に浮上したいわゆる【年金2000万円問題】、【消費税増税】、等の国民生活に直結するテーマが争点になっているので、十分に考えてきちんと答えを見つけて投票すべきだ。

今回の記事は、「憲法改正なんて私にはピンと来ない、それよりも今の自分に影響ある事を知りたい」、という人のために【年金2000万円問題】、【消費税増税】、【安倍政権の政治姿勢】……、等の諸問題について考えてみたい。第1回目の今回は、たぶん皆さんが最も不安視して話題になっているであろう【年金2000万円問題】を取り上げる。

 

● 年金2000万円問題

そもそも、【年金2000万円問題】は金融庁の報告書の2000万円という金額だけが強調されて、「貯金2000万円なんて無い。2000万円無ければ生きていけないのか」、というパニック状態に国民が陥ってしまって大問題に発展してしまった結果であろう。

金融庁の報告書は麻生太郎財務大臣が、例のふてぶてしい態度で「表現が不適切だった」等と言いながら、受け取らなかった事で更に反発を呼んで収集がつかなくなったが、報告書の内容そのものは別に目新しい事でなく、今までも省庁で取り上げられてきた内容である。

ただ、国民生活より参議院選挙が大事な与党が泡を食って火消しに走った事で、なおさら国民の不安と不信と怒りをかっただけ。いくら、麻生や政府が報告書そのものを無かった事にしようとしても、金融庁のホームページやニュースで内容が知れ渡ってしまっている。ただ、騒いでいる割にはその内容を読んでいない人も多いので、抜粋してみる。

夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦の二人暮らしで無職の場合、毎月の生活費の不足は平均で約5万円になる。もし、あと30年95歳まで生きるとして単純計算で約2000万円が不足する。この金額はそれぞれの夫婦の収入•支出やライフスタイルによって異なってくるが、これまでより長く生きる以上今までより多くのお金が必要となり、資産寿命を延ばす事が必要になってくると考えられる。重要な事は老後の生活において公的年金以外で賄わなければいけない金額がどの位になるか考えてみる事である。その考えた時期が現役期であれば、長期•積立•分散投資による資産形成の検討。リタイヤ期前後であれば、自身の就労状況や金融資産•退職金等を踏まえて生涯に亘る計画的な資産形成•管理の重要性を認識する事が重要である。

この報告書を冷静に読んでみれば当たり前の事が書かれているだけ。金融庁だけでなく厚生労働省でも似たような事は以前から指摘されている。年金受給者の皆さんも自分の受給額に合わせて、切り詰めたりしながら生活しているのは当然の事で、20万円の受給額なのに25万円で生活していく人はいないはず。それぞれの受給額に見合った生活を心がけるのが当然であろう。

本来ならこの報告書を元に与野党が低年金者や無年金者の対策に議論を進めるのが『全うな政治』というものだろう。ところが、国民生活より選挙で議席を獲得する事が大事な政府は、これまでの【自衛隊日報隠し】、【財務省による森友学園関連の公文書改竄】、【厚生労働省の統計不正】等と同様の手法で、無かった事にしようと企んだのが、この騒動の最たる要因であろう。

そもそも、【年金2000万円問題】等は無かった騒動。それを選挙に不利になるという1点で政府が自ら問題を大きくして、野党に付け入る隙を与えただけのオウンゴールに過ぎない。この問題に絡んで、年金財政の健全性をチェックする【財政検証】も参議院選挙後に先送りされる事になった。

このように都合悪い事、与党にとって不利になる事は隠して、改竄して、無かった事にするという安倍政権の常套手段である姑息な政治姿勢こそ、【年金2000万円問題】以上に重視して投票判断にすべきだろう。

 

 

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