森友学園への国有地売却、公文書改竄問題で全員不起訴!

やはりというべきか、学校法人『森友学園』への国有地売却と財務省の公文書改竄問題で、元財務省幹部らが再び不起訴となって、安倍晋三総理夫妻や財務省、近畿財務局等への疑惑解明は全く進まないまま検察の捜査は終了した。

一般市民には冤罪も構わず厳しい捜査から起訴に持ち込む『捜査のプロ』であるはずの検察が、忖度か官邸からの指示かは知らないが形だけの捜査でお茶を濁し、検察の魂も売ってしまったと批判を受けても仕方ないだろう。

正に茶番劇。先月の時点で安倍政権の『御用紙』と言われる読売新聞が、「不起訴の見通し」と報じていたようだが、その通りになる時点で政権と検察の『出来レース』と言われても仕方あるまい。今後は公文書を改竄しても罪には問わないと検察がお墨付きを与えたようなもので、日本は憲政史上稀にみる不祥事政権のせいで法治国家としての土台も揺らぎ始めてしまった。

 

● 公文書改竄の経緯

森友学園問題は土地の不当値引き問題と、安倍総理夫人が関係した事を隠すために行われた財務省による『公文書改竄』との二つに分かれる。この内、『不当値引き問題』は籠池泰典元理事長夫妻が国の補助金等をだまし取った詐欺罪として公判中で、これからある程度解明される部分が出てくる可能性がある。

しかし、『公文書改竄』は不起訴処分になるとこのまま闇に葬り去られてしまう可能性が高い。それを防いで真相解明をするには検察の調査と、起訴は必要不可欠になる。

そもそも、『公文書改竄』は1917年2月17日の衆議院予算委員会の答弁で、「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」と、言ったところから始まったとされる。そこまで言った以上、少なくとも昭恵夫人が関係していた事は明らかになっているのだから、辞任するべきだが総理の椅子に拘ったばかりに前代未聞の『公文書改竄』がなされたのだから、この一点だけでも安倍の罪は重い。

そして、1年後の2018年3月2日。朝日新聞が朝刊で「森友文書書き換えの疑い」と報じて大騒ぎになった。更に「決裁文書1ページあまりにわたって記された項目が消えている」という、朝日新聞の続報が出る3月9日その後『国税庁長官』に転進していた佐川宣寿が長官を辞任した。

そして、3月12日。財務省は14件の決裁文書書き換えを認めた。改竄時期は値引き問題が発覚した後の2017年2月~4月。『本件の特殊性』『安倍昭恵氏』や、政治家についての記載が削除されている。更に、「取引終了後に廃棄した」として国会に提出しなかった『森友学園との交渉記録』が存在している事も分かった。佐川が国会で「土地取引は適正だった」と答弁していた時、財務省は決裁文書を改竄して交渉記録を廃棄していたのだ。

● 不起訴処分は忖度か政府主導?

大阪地検特捜部は森友学園との土地取引や、財務省の公文書改竄等について捜査したが2018年5月、何と捜査対象としていた佐川ら38人全員を不起訴処分とした。山本真千子•特捜部長は記者会見を開き、「値引きの根拠となったごみ処理費は不適切と認定するのは困難」「公文書改竄は虚偽の内容の文書が作られたと認めるのは困難」と、不起訴処分とした理由を説明した。検察が政府の犬と成り下がった瞬間である。

これに対して大阪第一検察審査会が2019年3月、不起訴処分とした38人の内10人には『不起訴不当』と議決。佐川ら6人について『有印公文書変造』、他の4について『背任容疑』で大阪地検特捜部が再捜査した。

特捜部は関係者を改めて聴取したが、撤去費用については「撤去費用が不適正とは言えない」とした、当初の判断を踏襲した。また、決裁文書の改竄や交渉記録の廃棄について、「一部の文書は大幅に削除され、原本の内容が変わったが、売却した判断理由等の根幹部分が変わっておらず、刑事責任は問えない」と結論を下した。

しかし、根幹部分が変わろうが変わるまいが公文書を改竄した事には変わらない。忖度か官邸の指示か知らないが、一般市民には冤罪も構わずに起訴に持ち込む検察が、政府絡みの事件に対してはこんな出来レースみたいな捜査でお茶を濁すとは、自ら検察に対する国民の信頼を失墜させた事に他ならない。

 

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