国民の命より自分の犯罪容疑から逃れる事を優先する安倍晋三総理!

コロナウイルス対策の初動対応に遅れ、憲政史上初の『非常事態宣言』発令を余儀なくされた安倍晋三総理。そこまで、追い込まれたのは安倍及び安倍政権の無能を世に晒したも同然なのに、本人は至って自覚がなく、コロナウイルス対策にも本気度が見られず場当たり的な策を連発している。

世界の指導者は素早い対応でコロナウイルスに立ち向かい、終息した国や成果が現れてきた国々もあり、その真摯な取り組みに対して、支持率が軒並み上がっている状態なのに、安倍政権は逆に国民に見放されて下がる体たらく。

そもそも、安倍には『桜を見る会』『公職選挙法違反』『政治資金規正法違反』の疑いがある。本来なら野党に徹底的に追及されて総理の座が揺れているはず。ところが、コロナウイルス感染拡大により、国会でその対応策を協議するのを優先せざるを得なくなり、事実上野党の追及も棚上げされている状態。

ところが、未だにコロナウイルス感染が終息した訳でもないのに、安倍政権は検察官の定年延長を伴う『国家公務員法等の改正法案を今週中に衆議院通過を図る考えでいる。

この、国難というべきコロナウイルス感染の中、なぜこの法案を優先しなければならないのか。そこには、安倍の自己中心的で姑息な意図が見え隠れする。

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『官邸のお庭番•ポチ』とも言われる黒川弘務検事長の定年を延長して、現検事総長の後釜に充てる算段を描いている。黒川は安倍べったりで、安倍としては検事総長に抜擢して、自分の思い通りに操るつもり。

これに対してはかねてから批判が相次ぎ、『三権分立の破壊』『検察官の中立性、独立性の危機』等と撤回を求められている。にもかかわらず、このコロナウイルス禍の中で敢えて法案を通そうとする安倍。

日本弁護士連合会は呼びかけを始めた4月下旬からの2週間で弁護士1500人が検察庁法の改正案に反対とした上で、「新型コロナウイルスの影響が広がる中、拙速に国会での審議を進めるべきではない」と訴えた。

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また、ツイッターでは『#検察庁法改正案に抗議します』というハッシュタグの投稿が相次いだ。有名人では女優の小泉今日子、俳優の井浦新、浅野忠信、芸人の大久保佳代子……等の投稿が見られ、「安倍政権の横暴だ」「コロナのどさくさ」「保身のために都合よくねじ曲げないで」等の批判が溢れ、リツイートも含めて470万件を超えた。

今日の国会では立憲民主党の枝野幸男代表が「検察庁の幹部人事を内閣がコントロール出来るという、権力分立原則に抵触する大問題。火事場泥棒のように決められる事じゃない」と、批判したが安倍は今週中に改正案の衆議院通過を目指す。

『森友•加計問題』『桜を見る会』等で犯罪行為を疑われる安倍だが、その反省をするどころか自分の都合の良いように法改正さえも辞さない。こんな倫理観の欠片もない男が総理の座に居座っていては、私達有権者は未来の有権者に合わせる顔がない。これを機に日本の恥となる総理はみんなの力で追放しよう。

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