まるで言論統制!?安倍政権に痛手となる記事を流さないマスコミ!

とうとうここまで成り下がったか、と言いたくなる日本のマスメディア。最近のニュースやワイドショーを観ていると、安倍政権の正当性を援護する『韓国叩き』か、『あおり運転』しか扱っていないように見える。

確かに『韓国叩き』もま『あおり運転』もニュースバリューはあるかもしれないが、まるでこの二つのニュースで安倍政権に不利な情報を隠蔽しているように見えるのは私だけだろうか。

『森友学園公文書改竄関係者全員不起訴』『横浜市のカジノ誘致』そして、『厚生労働政務官の口利き疑惑』等という重大問題がありながら取り上げないマスメディアは、安倍政権への忖度か疑惑隠しの片棒担ぎとしか思えない。今回は新たな安倍政権の不祥事となった『厚生労働政務官の口利き疑惑』について述べる。

最近のマスメディアの堕落には失望を通り越して怒りさえ湧いてくる。本来、マスメディアとは大衆への情報を伝達する媒体の事であろう。政治的な意味でいえば政府の活動、方針等を分かりやすく国民に伝えると共に、政権が誤った方向に進まないように一般市民に正しい情報を提供して喚起していくのが本来の姿ではないだろうか。

ところが、最近は大手メディアの代表者が頻繁に安倍晋三総理と会って親交を深めているようだ。これでは政権に不利な情報や記事は流せなくなると危惧する人も多いだろう。そして、現にその影響が現れ始めている。例えば、あれほど国民が違和感を感じた『森友学園公文書改竄関係者全員不起訴』は、ほとんどの新聞やニュースでも一回流されただけで、深く掘り下げた番組は皆無に近かった。

そして、それと同様な扱いをしているのが、『厚生労働政務官の口利き疑惑』問題である。『週間文春』が入手した生々しい音声記録から分かった。それらによると、自民党の上野宏史厚生労働政務官が人材派遣会社『ネオキャリア』が在留資格を申請している外国人について、法務省に問い合わせをする等して、その見返りに金銭を求めていたというのだ。

『ネオキャリア』は2000年に創業した人材派遣会社で、主に飲食店や薬舗等に外国人を派遣している。外国人労働者の在留資格を取得するために出入国在留管理局に交付申請を行うが、迅速に交付を受けるために仲介者を通して上野厚生労働政務官が『口利き』する事になったという。

ネオキャリアが上野厚生労働政務官事務所に送った在留資格申請中の一覧表も週間文春は入手している。入手した分は今年2月から6月分に申請された187人分。その一覧表を秘書が『法務省国会連絡室』に送って報告を待ち、認可の可否を一つずつ聞き取っていたという。

上野厚生労働政務官は厚生労働省の『技能実習生の職種のあり方に関する検討チーム』のトップにあたる主査で、出入国在留管理庁と連携を図る立場。その立場を利用して口利きを行って、仮にネオキャリアから金銭を受け取っていたならば、『あっせん利得処罰法違反』にあたる。

これらに関する音声記録には、「僕がネオキャリアの西沢さんという社長と交渉する事になっている」「(在留資格認定証明書の交付を)早くしたっていう実績をウチが作ってあげて、その分ウチは(もらう金額を)交渉して、これを党費に充てようと思って。(交付申請が)100人だから、(1件2万円で)200万円で家族党員1000人分にあてる」等と生々しい音声が残っている。

まるで、ヤクザの上納金を納めるのに苦労している二次団体みたいで、今の自民党のダークさが窺えるようなやり取りに上野厚生労働政務官に同情する気持ちも湧いてくるが、これが事実としたら犯罪である。「国会議員や秘書が、国が締結する契約等に関して請託を受け、権限に基づく影響力を行使して公務員に職務上の行為をさせるようにあっせんし、報酬を得る事は『あっせん利得処罰法違反』になる」と、弁護士は言う。

これだけ生々しい音声を伴った証拠が週刊誌で国民に知らされたにもかかわらず、政府側はいつもの不祥事のように黙殺して、調査をする気配も見られない。そして、更に深刻なのは安倍政権に飼い慣らされたマスメディアが、これを深く掘り下げて番組に取り上げようという姿勢が皆無な事。本当に日本のマスメディアは安倍政権の御用メディアに成り下がってしまったのだろうか……。

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