吉本興業闇営業、芸人だけでなく吉本や放送局にも問題はないのか?

吉本興業に所属する芸人が特殊詐欺グループとされる反社会的勢力への会合に参加して、金銭を受け取っていた【闇営業】問題で宮迫博之(49)=雨上がり決死隊、田村亮(47)=ロンドンブーツ1号2号ら11人の謹慎処分を発表してからほぼ1週間が過ぎた。

テレビでは相変わらずどの番組にも吉本興業の芸人が顔を出さない時間帯が無い状況が続いており、一人二人謹慎処分になろうが表面的には影響無しのように見えるが、この問題は吉本興業存続にかかわる程の大事件でありながら、会社は謹慎処分時の謝罪コメントと、後に決意表明を発表しただけで、記者会見も開かず逃げている印象しかない。

6月28日に吉本興業ホールディングスの大崎洋会長がやっとバンコクで共同通信の単独インタビューに応じたが、トップそのものに危機感が薄く真に再発防止に取り組む気があるのか伝わって来ない。

● 闇営業が無くならない理由

まず、今回の【闇営業】問題で謹慎処分を受けた11人の芸人を挙げる。『雨上がり決死隊』宮迫博之(49)、『ロンドンブーツ1号2号』田村亮(47)、『レイザーラモン』HG(43)、『ガリットチュウ』福島善成(41)、くまだまさし(45)、『ザ•パンチ』パンチ浜崎(38)、『天津』木村卓寛(43)、ムーディー勝山(39)、『2700』八十島宏行(35)、『2700』常道裕史(36)、『ストロベビー』ディエゴ(41)。

そもそも、今回の【闇営業】問題はお笑いコンビ『カラテカ』の入江慎也(42)が、反社会的勢力のパーティーに会社を通さずに芸人を出席させる【闇営業】を行ったとして、吉本興業との契約を解消された問題で、そのパーティーに参加していた上記の芸人11人の名前が明らかになったものである。

5年前の出来事とはいえ、現在売れっ子芸人の中に入る宮迫、田村、HGまで含まれていたのは意外だが、【闇営業】が無くならない背景には吉本興業の搾取とも言える、芸人と所属事務所のギャラの配分比率があると言われる。

普通、芸人と所属事務所のギャラの配分比率は〖5:5〗か〖6:4〗が普通で、良心的な事務所は〖7:3〗の場合もあるという。しかし、吉本興業の若手の場合は〖1:9〗と言われている。上記の芸人の場合は5年前とはいえ、人気面でもキャリア的にもさすがに〖1:9〗は無いだろうが、売れている割りには懐具合は厳しかったのだろうか。

吉本興業は6月27日の公式サイトに『決意表明』と題した声明文を掲載した。その中で「これまでのコンプライアンスへの取り組みや方法では十分にカバーしきれない面があった」「コンプライアンス体制を再構築し、確実に遵守してまいる事はいうまでもありません」と、盛んにコンプライアンスをキーワードの如く並べているが、上記のような搾取的とも言える配分比率を改めない限り、【闇営業】が無くならないと感じるのは私だけだろうか。

● 吉本興業偏重のテレビ局にも責任

今回の【闇営業】問題にも当然、補償問題が発生する。テレビ各局は謹慎処分を受けた芸人の出演番組に代役を立てたり、出演シーンを削除したり対応に大わらわ。今回のお笑い芸人の【闇営業】問題に限らず、歌手、俳優、タレント等の薬物事件、不倫報道等の騒動の度に番組や出演シーンの対応だけでなく、問題になるのが補償問題。

今回も宮迫、田村等の売れっ子は影響が大きく各局は対応に追われている。しかし、その責任の一端はテレビ各局にもあるのではないだろうか。お笑い番組やバラエティ番組ならいざ知らず、最近はワイドショーのMC、コメンテーター、ドラマ等あらゆる番組にお笑い芸人を使用している。

しかも、民放局だけでなくNHKまで。民放局なら視聴率を取るために売れっ子の芸人で人気を取るというのは分からないでもないが、最近はNHKの朝ドラにお笑い芸人の名前を見ない事があり得ない状況になっている。

別にお笑い芸人を積極的に起用したとて悪いとは思わないが、ただ名前が売れているという安易な理由で出演させてばかりいるから、今回のような問題に発展したら時、大わらわの状況になる。ドラマにはそれに適した役者がいくらでもいるはず。適材適所で真摯に番組作りに励んで欲しいと思う。

 

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